2013-05-17 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
ここに持ってきておりますけれども、パンフレットには、保証協会が複数の借入債務を一本化し、返済負担軽減を図る借りかえ保証を推進、こういうふうな形のこともあっています。それから、新規融資への保証を積極的にやっていきますというふうなことも書いてあります。一〇〇％保証制度についてもやっていきます。
ここに持ってきておりますけれども、パンフレットには、保証協会が複数の借入債務を一本化し、返済負担軽減を図る借りかえ保証を推進、こういうふうな形のこともあっています。それから、新規融資への保証を積極的にやっていきますというふうなことも書いてあります。一〇〇％保証制度についてもやっていきます。
金融機関で個別にヒアリングしましたところ、条件変更契約を締結して返済している事業者、例えば仮設店舗等で営業を再開しているものの本格再開に至っていないため、当面の間、震災前の債務の返済負担軽減のための条件変更をしている、あるいは、グループ補助金等により事業再開のめどが立っているものの震災前債務の返済負担の軽減のため条件変更をしているケース等々、様々なケースがあると聞いております。
具体的には、特定扶養控除の見直しにより負担増となる世帯の生徒を対象といたしまして、貸与額の増額について、引き続きその原資の全額を基金から取り崩せることとするとともに、返済負担軽減制度の整備を二十四年度以降の基金取り崩しの条件として、基金を利用する全ての都道府県において所得連動返済型の奨学金制度が整備されるように制度改正を行いました。
引き続き、セーフティーネット貸付けや条件緩和による債務返済、負担軽減措置を含めまして、中小企業の皆様の資金繰り支援に全力を挙げて対応し、期待される役割を適切に果たしていきたいというふうに思っております。
御指摘のクレジットカウンセリング協会でございますけれども、まずもって、多重債務者に対するカウンセリングにつきましては、返済負担軽減のための債務整理とそれから再発防止のための家計管理指導、これを組み合わせることが望ましいと考えられております。
このため、住宅金融公庫において返済期間の延長や据置期間中の金利の引き下げ等、返済負担軽減のための措置を講じてきたところであり、補正予算においてその拡充を図ることとしておりますが、さらなる金利負担軽減の措置を講ずることは公平性の確保の問題から問題があると考えております。
しかしながら、昨年九月の経済対策におきましては、景気の低迷が長期化する一方、かつてない低金利局面が継続する中で、高金利の既往債務を有する中小企業者の返済負担軽減を図るために、五％超の既往債務を有する一定の中小企業者を対象といたしまして、五％まで金利減免するという従来にない思い切った支援措置を講じたところでございます。
政府関係中小企業金融機関に高金利の債務残高を有する中小企業者の返済負担軽減を求められる御意見が大変強うございまして、こういう議論を念頭に置きまして、政府としては去る二月二十四日、第三次補正予算の成立を受けて返済資金緊急特別貸付制度を改善いたしまして、対象となる既往債務の金利水準を過去十年間の平均基準金利まで引き下げるとともに、高金利部分の金利支払いを一時的に繰り延べることができるように措置したところであります
これは事務方から聞いてみますと、国民金融公庫などの教育資金貸付制度の中において、母子家庭と交通遺児家庭については一般の家庭に比べての家計の苦しさという観点から返済負担軽減という趣旨をもって仕組みを講じている部分があるようです。しかしこれは、教育資金貸し付けですと制度の仕組みからいってちょっと対応は難しいだろう、私はそういう感じがいたします。
また、期間につきまして御意見がございましたが、今回の制度改正におきまして貸付期間自体の延長は行っておりませんけれども、据置期間につきまして従来一年以内でありましたものを在学中かつ四年以内に延長するわけでありまして、これは借入者の返済負担軽減の観点から教育費負担が継続する在学中における借入金の返済を猶予する、そして子弟が卒業し就職して教育費負担がなくなってから返済される方法の選択を可能ならしめるものであります